東京五輪招致費の記録の行方

２０２０年東京五輪が泥塗れだ。マラソンにIOCの横槍が入っただけではない。マラソンについては、ベターを選ぶ選択に過ぎないが、大元の東京招致の疑惑が益々湧いてきた。竹田前会長が裏金をブラック・タイディングス社に２億円を払い招致に成功したと言われている。海外に出れば逮捕は免れないので、会長職を辞しひっそりと隠れている。でもその裁判はまだ始まっていない。ところが、毎日新聞の調査によると、東京五輪招致に使われた海外コンサルタント費計９億円の支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっているという。招致委員会の解散時の全役員と事務局幹部計２０人に所在を尋ねたが、知る人はいなかったとのこと。招致委と連携していた東京都やJOC、運営を担う大会組織委員会にも継承されていないという。不思議なことに影も形も無くなってしまったのだ。しかも契約書類を保存する規約は無いという。保存義務も無く、疚しい事実が存在するのであれば、向こう傷がある権限のある者が事実を隠蔽する恐れは十分にある。安倍政権とそっくりだ。