所有者不明の土地活用を

財務省が未利用の国有地に関する基本方針を、売却から貸し出しに転換すると公表した。保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。貴重な土地を只で眠らせているいるのは愚の骨頂だ。財務省もやっと目が覚めたようだ。消費増税達成のための伏線とも考えられるが、国有地を貸し出すことは国益に適っている。積極的に推進すべきだと思う。土地と言えば、現在日本全国には九州の面積以上の所有者不明の土地がある。それが北海道の面積に近づきつつあるという。財務省が成すべき大仕事は、所有者不明の土地を民間に売却し、固定資産税を徴収することだ。これが出来れば経済は活性化するし、消費増税などする必要は無い。所有者不明の土地の活用から見れば、国有地に貸し出しはゴミみたいなもの。財務省は本腰を入れて取り組むべきだと思う。