アマゾン、トヨタなど

トランプの大型減税で、法人所得税がゼロの米大企業が急増しているという。GM、IBM、デルタ航空やシェブロンなど。中でも突出しているのがアマゾンだ。アマゾンの２０１８年の課税対象となる純利益は１１２億ドル、減税後の所得税率は２１％だから所得税は２３億ドル。ところが実際の納税額はゼロ。しかも１億ドル以上の還付金を受け取った。その最大の理由は設備投資。しかもアマゾンはこの１０年間に３％の所得税しか納めていない。更にアマゾンは日本でも納税はほぼゼロ。日本の利益は米国で一括で払うと言っているが、実態は上記の通りだ。大企業が優遇されるのは米国だけかと思っていたら、日本でも同じ状況だった。２０１４年度決算発表で豊田章男トヨタ社長が「納税出来るようになって嬉しい」と宣った。その過去５年間、トヨタは２兆円の利益があるのに無税だったのだ。利益の実態は海外子会社からの配当。その配当の９５％は課税対象から外されるルールに変更されたからだ。米国でも日本でも、大企業が優遇されるよう法律をねじ曲げ利益を温存する。一般庶民に負わせる消費増税などは理不尽の極みと言える。どうにかならないものなのか。