原発を推す政財界の横暴

原発メーカー日立出身の中西経団連会長が、原子力の比率を高めるため国民的な議論を呼びかけている。誰のための呼びかけなのだろうかと思う。原子力がクリーンでかつ最も廉価だというのは昔の話。クリーンではないことは福島原発事故が実証した。原発コストが安いのは経産省の捏造であることも明らかになっている。いま国内のエネルギー別コストは、安い順に、水力、天然ガス火力、石炭火力、風力、太陽光、石油火力、原子力が実態だ。米国では、風力、大規模太陽光、水力、天然ガス、石炭、原子力となっていると言われている。中西は天然ガスは高価で炭酸ガスを大量に出すのでクリーンな原子力に回帰すべきと主張している。現実に無知でトンチンカンな主張と言える。経済界のトップがこうなのだから日本の将来は暗い。もう一つ問題がある。米国では太陽光が廉価なのに、日本では高価なことだ。元凶は政府が導入した再生可能エネルギー賦課金制度にある。いわば失政で再生可能エネルギーの開発が妨げられてしまった結果と言える。政財界が挙って再生可能エネルギーを蔑ろにしている。