GAFAに規制と課税を

最近GAFAという文字を新聞でよく見かける。GAFAとは、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのこと。世界を股にかけた巨大IT企業だが、問題も山積だ。欧州では一般データ保護規則違反として訴えられている。利用者の個人データを第三者に売っているからだ。違反が認定されれば２兆円超の制裁金が課されるとのこと。一方日本も含め殆どの国々では、GAFAは法人税を払っていない。日本の税法では、外国の会社に税金を課す条件として「日本に子会社や事務所が設置されていること」という条文があるからだ。つまり、日本に子会社も事業所もなく、ただネット上だけで商売しているのであれば、日本の税金は課せられないのだ。税金が極端に安いシンガポールに本部を置き、そこに世界中の子会社の利益を集中させる構図をとっている。昨年G２０が、やっと国ごとに企業が稼いだ売上高に課税できる一時的措置を導入する方向で検討を始めた。G２０もOECDもWTOも余りにも腰が重すぎる。