原発撤退の技術フォロー

日立が英原発事業を止める方針を固めた。これで米国の東芝、トルコの三菱重工に続き、日本の原発輸出はゼロになった。事業費は総額３兆円。うち２兆円を英国政府が融資し、残りは日立、日本政府と国内電力会社、英政府と英企業が３千億円ずつ出資することになっていた。今の英国はブレグジットで原発どころではない。国内電力会社は及び腰。英原発中止の理由は総額が倍増したからだ。最大の理由は福島原発事故で安全対策が真面になったため。２０１１年に福島原発事故が発生し世界の原発計画は見直しが相次いだ。最早原発は安価でクリーンな電力源ではない。しかし、安倍政権は経済政策の柱に原発輸出を立て推進してきた。ここに最大の問題がある。一方小泉元首相は、声高に「原発ゼロ」を叫んできた。ここに来て、どちらの首相が如何に先見性と理性を備えていたかが明瞭になった。今後安倍首相の採るべき道は、廃炉を含め原発撤退のための技術フォローしか残っていない。いや、この技術フォローこそが遠い将来日本国民が安部首相を賞賛するネタになるはずだ。