韓国経済・政治の混迷

韓国の経済と政治が混迷している。一つは徴用工問題だ。戦時中に日本企業に徴用されたと主張する韓国人が日本企業を相手に賠償請求を求めたが、既に日本は韓国に賠償し韓国が徴用工に賠償することになっている。それを知った元徴用工は矛先を韓国政府に変えた。もう一つは文政権の経済政策。雇用を看板に掲げ発足し、雇用政策の目玉であった最低賃金の引き上げを実施した。だが、これに耐えられない中小・零細の企業は従業員の大量解雇に踏み切った。結果として青年の５人に１人が失業する事態となり経済は更に困窮している。最低賃金の引き上げが、余りにも実態経済から乖離していたからだ。文は理想と現実の差が理解出来なかったのだろう。更にもう一つある。韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に対し火器管制用レーダーを照射した事件だ。火器管制用レーダーをロックオンすると、後はボタンを押すだけで発射される。自衛隊は即反撃体制を取らなかったが、米軍であれば即座に撃沈していたという際どい事態だった。反日教育が行き渡り、親北政策を鼓舞すれば、勉強不足の韓国青年軍人の反日感情は燃え上がるのは道理。文政権は主義主張をする前に、過去・現在・未来に責任がある。即刻事態を見極め責任を果たすべきだと思う。