議員全費用の公開化を

富山市議による政務活動費使い込みが発覚したのが３年前だった。発覚前の政務活動費執行率は１０割だったが、発覚後６割に大幅低下したのが一昨年だった。注目を浴びチェックが厳しくなれば執行率が下がる。情けない限りだが、これが地方議員の現状だ。この事件を契機に政務活動費の情報公開化が進んでいる。全国市民オンブズマン連絡会議の調査によると、公開度が進んでいる県は兵庫、大阪、奈良で、遅れているのが香川、埼玉、佐賀で、政令指定都市では名古屋、横浜が最も遅れている。毎日新聞の調査によると、政務活動費の領収書をインターネット上に公開した自治体で、政務活動費の執行率が低下する傾向にあることが分かったとのこと。この手の話が新聞ネタになること自体がおかしいことだ。きちんと法制化して公開を義務付ければ済むことだ。結局国会がサボっているという証だろう。いや、国会議員たちは、自分たちも対象にされてしまうことを恐れ法制化を無視しているのかもしれない。内閣官房機密費も同じだ。合法的に非公開とされているが、最高裁も一部を公開すべきとの判決を出している。少なくとも、数年後には全て公開するという歯止めが必要だ。