太陽光発電の２０１９年問題

「絶対損はしませんよ」という甘い言葉に乗ってはいけないのは世の中の常識。こう甘い事を言って国民を騙したのが政府だ。民主党政権が騙し始めて安部政権も騙し続けている。太陽光発電の２０１９年問題だ。民主党政権時に誕生した住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度が来年期限を迎える。２０１９年以降は制度が無くなるから、太陽光発電を設置した家庭は、自家消費するか売電するかの選択に迫られている。東電から買うより太陽光発電の方が安いが、夜間電力を確保するには１００万円程度の蓄電池を新設する必要がある。結果として太陽光発電では赤字になる。一方、売電の場合、太陽光発電は昼間しか発電しないので電力として扱いにくく電力会社は買い取りを嫌がる。買い取っても数円と言われている。これでは、何年経っても黒字にはならない。元々２０年で採算が合うように設計されていたのに住宅用は１０年で切ったから黒字になるはずがない。民主党政権が騙したのだ。それに加え安倍政権は制度終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置づけている。支離滅裂だ。酷い話だが、それでも放射能汚染の原発を動かすよりは増しだと思うしかない。