日経の針小棒大な記事

米国の高校で生徒ら１７人が死亡する銃乱射事件がまた発生した。それに対するトランプ大統領の報道が新聞社によって異なっている。読売は「トランプ氏、教員の銃所持を検討…安全強化策」で、朝日は「教師の武装化、学校での大量殺人防止につながる＝トランプ米大統領」で、日経は「トランプ氏、銃規制に前向き」の見出し。記事のネタは遺族や在校生とトランプの面会での会談内容で同じ出所なのに、読売と朝日は「教師に銃を所持させる」と報道し、日経は「銃規制に前向き」と真逆の内容だ。各紙を読むとトランプの言動が分かってくる。トランプは「学校が銃の持ち込み禁止区域となっていることが問題で、警察が現場に到着するまでの間に被害が拡大する。銃の扱いに精通した教師が学校にいれば、襲撃をかなり早く鎮圧出来るだろう。銃購入者の身元確認などの対策を強化する」と言っている。トランプは銃器協会から多額の寄付を受けていて、元来銃規制には消極的だ。トランプは、一応身元確認などは強化するが、銃には銃で対抗することが銃を制することになると主張している。そこには銃規制に前向きなものは無い。「一応身元確認などは強化する」をもって「銃規制に前向き」とするのは針小棒大というもの。誰がどう見ても日経の見出しは間違っているとしか言い様がない。日経は事実をありのままに伝えるという新聞の使命を忘れてしまったのかもしれない。