サービス残業促進法案なのか

国会が働き方改革法案の大元となるデータが間違っていたことで揉めている。働き方改革とは、働き方を変えることによって労働生産性を上げようというもの。労働生産性＝GDP÷（就業者数×労働時間）だから、労働生産性を上げるには、GDPを増やすか、就業者数を減らすか、労働時間を減らせば良い。だが、GDPはアベノミクスでも一向に増える様子は無い。有効な成長戦略を打ち出せないのだから、安倍政権では手の打ちようが無い。就業者数は減らせないから、労働時間を如何に短縮するかしか方法が無い。その労働時間を減らすために捻り出したのが、今問題になっている裁量労働制だ。裁量労働制とは、残業時間を規制し、成果だけを求める制度だ。極めて有能な人であれば、短時間で仕事を熟して、後の時間は自分の自由だ。だが、そんな人は稀だ。安倍首相は「裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短い」と言っていたが、間違いだと訂正した。実際は、裁量労働制にすると、実残業時間が増えるのだ。安倍はデータの間違いを認めたものの、再調査はしないし、法案は通すと訳の分からない主張をしている。要するに、裁量労働制を導入すれば、実残業時間が増え働く人の負担は増すが、見かけの残業時間は減ることになる。言い方を変えれば、サービス残業をしろ、ブラック企業になれと言っているようなもの。裁量労働制は一流企業の管理職か自由業的な仕事の人に限定すべきだ。果たして野党は一丸となってこの法案を阻止することが出来るだろうか。働く人も、今声をあげないと後で後悔することになるはずだ。