ショボい自公税調案

自公が２０１８年度の与党税制改正大綱を決定した。増税分が３，７００億円で減税分が９００億円、差し引き２，８００億円の増税となる。増税の源は、１本３円アップのたばこ税と年収８５０万円超の会社員からの所得税アップ。テレビには宮沢、斉藤の自公税調会長と野田前会長の姿が映し出される。少子高齢化が進む中で財政・社会保障の構造改革は急務で、税制も一体に取り組む必要がある。何とも小物の集まりで、かつショボい税制改正案だと思う。これでは、思想も見識も無く、単に取り易いところから取るという、場当たり増税としか言い様がない。３人の並んだ顔が無能さを物語っている。昨日の日経に英ファイナンシャル・タイムズのコラムが載っていた。消費を回復し、財政赤字を解消するには、民間部門が貯め込んでいる巨額の余剰資金を縮小させることだと言う。その為には、消費ではなく貯蓄に課税をすることだと説く。それにより、投資もされず分配もされない企業利益を消費に転換することが出来ると言う。国会では、このようなダイナミックな議論をして二重課税にならない実効性のある税制改正を目指してほしい。そうすれば、少しは明るい未来が見えてくるはずだ。昔、大前研一が税制は財産税一本にすべきと主張していたことがあった。これが税制の究極の姿だと思う。自公税調会には、せめて英ファイナンシャル・タイムズのコラムを読んで勉強してほしいと願う。