受動喫煙を強いる自民党

２０２０年の東京五輪に向けて制定を目指している法案の一つに受動喫煙対策法案がある。日本の受動喫煙対策は海外に較べ大幅に遅れているのが現状だ。五輪までには整備しておかなければならない対策だが、法案審議は遅々として進んでいない。日本でも喫煙者は減り続けている。今や国民の８割は非喫煙者で、受動喫煙の制限促進を望む世論が圧倒的だ。これ程の背景にありながら、何故進まないのだろうか。答えは簡単。自民党の国会議員の多くが反対しているからだ。議員にはヘビースモーカーが多い。竹下国対委員長を筆頭に、野田前税調会長、大島衆議院議長、麻生財務大臣、石破元幹事長らの大物政治家が目白押しだ。肝心の国対委員長自身が反対しているのだから進む訳が無い。より問題なのは「たばこ議連」所属者が多いことだ。勿論多くの議員がタバコ販売＆耕作者政治連盟から多額の献金を受けている。だから、積極的な反対ではなくても賛成しない議員がいる。金の為なら操を曲げるということだ。パチンコと同じ構図だ。中には、煙草を吸うのは憲法で保障されている権利だとホザく者もいる。受動喫煙で健康に悪影響を受ける非喫煙者たちの権利を問題にしているというのに。国民を煙に巻くのが国会議員の仕事ではあるまいに。「たばこ議連」の連中は、今、日本の政治家たちの国際感覚が問われているを胸に刻むべきだ。