悪質な文科省の隠蔽工作

文科省の天下り斡旋の隠蔽工作がバレて問題になっている。問題は悪質だ。文科省職員が再就職斡旋を行い、元高等教育局長を早稲田大学教授に天下らせた。現役職員が再就職を斡旋することは、国家公務員法で禁じられている。文科省はその法律を重々承知の上で、OB職員がやったように隠蔽をはかった。早大総長も文科省に口裏を合わせたのだから、開いた口が塞がらない。法律を知らなかったでは済まされない。国家公務員の再就職を支援する政府の官民人材交流センターなるものがある。ところが、発足以来文科省の利用者はゼロ。この天下り事件を契機に、再就職等監視委員会が調査した結果、文科省の天下りには人事課中心の現職ルートと人事課OBによるOBルートの2系統があることが判明したとのこと。2系統もあることも驚きだが、今まで再就職等監視委員会が何も監視していなかったのも驚きだ。きっと官民人材交流センターも再就職等監視委員会も天下りの巣窟なのだろう。これを契機に、全省庁の天下りの実態把握と違法性を追求する必要がある。でもそれは対症療法に過ぎない。天下りの元凶は、事務次官を頂点とするピラミッド型の官僚組織にある。ピラミッド型ゆえ、多くの官僚は定年を待たずに省から排出されてしまう。まずは天下り先の特殊法人などを順次縮小し、その歳費を充てて排出されない人事・処遇の仕組みを作るべきだと思う。