電力は豆腐の数え方と同じ

福島第一原発の廃炉費用が10兆円から倍の20兆円になると東電が言い出した。最近は五輪のように1兆、2兆とまるで豆腐を数えるようだ。廃炉費用には、賠償金、除染、中間貯場施設そして廃炉がある。賠償金は、東電と大手電力会社の負担であるべきだが何故か新電力も含まれている。新電力と原発事故は全く関係ないが、既存の送電線を使うからというこじ付けらしい。除染費用は、政府の東電株売却と足りない分は東電負担というから当然だろう。中間貯場施設は、電源開発促進税というが、中身は良く分からない。そして廃炉費用は当然張本人の東電が負担するはずだった。だが、経産省は東電のみの負担では荷が重過ぎるとして、その他の電力会社だけでなく、何と新電力にも負担を求める意向を示した。経産省の厚顔無恥とも言える施策でもある。ここで問題なのは「負担とは電力料金に廃炉費用を上乗せする」ということだ。結局国民に負担させる魂胆だ。だが元々新電力は廃炉と無関係。寧ろ、原発事故が起きて危険性が現実的なものとなり、その結果脚光を浴び伸び始めた再生エネルギーの旗頭だ。何の因縁も、道理も無い。この経産省の案が、幸いにも有識者によって否決されたとのこと。各省の有識者会議とは、各省の思惑を形式上公式に認める会議でもある。そのやらせ会議でも、新電力の廃炉費用負担案が否決されたということは、経産省は想像を絶する常識外れの案を示したことを証明したものといえる。では有識者は何故ノーと結論を出したのだろうか。答えは簡単だ。有識者会議がイエスと言えば、国民は即座にアホと断罪することが分かっていたからに違いない。それにしても、経産省の厚顔無恥は、想像を絶している。