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30日 11月 2016
自宅の周りを散歩していると、最近景色が変わってきたと感じることがよくある。古い家が取り壊され直ぐにピカピカの新築住宅に生まれ変わる。街並みがすごく綺麗になったと思う。もう一つは空地。ひと昔前は、いたるところに空地が点在していた。その空地が有料駐車場に生まれ変わっている。よく見かけるのは黄色のベースに黒文字でTimesと書いてある看板。まるで空地という空地が、Timesという怪獣に食べ尽くされてしまったようにも感じるほど、Timesに埋め尽くされている。更にその駐車場にはレンタカーも置いてある。レンタカーと言えば、トヨタレンタカーのように駅前の一等地近くに店を構えているイメージを持っていた。だが、Timesは繁華街ではない住宅地にもレンタカーを配置している。業態はレンタカーとは言わずにカーシェアリングと言うそうだ。見かける車種は殆んどビッツなどのコンパクトカーで車種は選べそうもない。担当員もいない。自分は利用したことは無いから、勿論利用方法も知らない。見る度に、こんなレンタカー方式が商売になるのかと思っていた。ところが、この商売は上手くいっているようだ。タイムズ24という会社が経営をしている。土地オーナーから土地を賃借し、用地提供を受けて、駐車場を整備するので、土地オーナーもタイムズ24もウイン-ウインの関係にある。レンタカーは駐車場の遊休場所に置くので余計なコストがかからない。利用時間は15分のチョイ乗りもOKだ。駐車場はセブンイレブンと同じ位の数があるので、コンビニ感覚でレンタカーを利用出来るという。上手いビジネスモデルを見つけたものだと感心した。散歩の景色を見る目が更に変わってきた。
29日 11月 2016
結婚記念日が近づき、近所のこぢんまりとしたイタリア料理店に行くことにした。何度かランチに行ったことがある。味は良い。高くもない。肉の炭火焼が自慢とのことでディナーにトライすることにした。記念日は昨日の28日。予約の電話を入れると、生憎昨日は満席。それで一日ずれて今日のディナーになった。メニューはイタリア語と日本語が併記されてはいるが、料理の内容が分からない。無難な「冬のディナーコース」をオーダーした。始めに出て来たのが「パルマ産プロシュートとカプレーゼのサラダ」。勿論プロシュートもカプレーゼも意味不明。すごく美味しい生ハムだった。後で調べたらプロシュートとは、イタリアの熱を加えず燻製もしていない生ハムのこと。カプレーゼとは、モッツァレラチーズの白、トマトの赤、バジリコの緑の配色からなる象徴的なイタリアンサラダのこと。「ポルチーニ茸のトマトクリームソースのタリアテッレ」も美味しかった。これが香りで有名なあのポルチーニ茸かと嬉しくなった。タリアテッレは予め調べておいた。きしめん状のパスタだ。ソースが良く絡んで美味しかった。「スペイン産栗豚ロース肉の炭火焼きと温野菜」の肉は、厚みはあるが中まで程よく火が通り、香ばしくもあり軟らかくもあった。「広島産牡蠣とルーコラのリゾット」には、食べる前に美味しいのだろうかと疑問を持っていた。ところが食べてびっくり。牡蠣もイタリア料理になるとこのように変身するのだなと感心した。この他にフォカッチャ、ジェラート、コーヒーも付いている。勿論別料金でスパークリン、白、赤のワインも堪能した。プチイタリアを味わえた記念日ディナーであった。
28日 11月 2016
福島第一原発の廃炉費用が10兆円から倍の20兆円になると東電が言い出した。最近は五輪のように1兆、2兆とまるで豆腐を数えるようだ。廃炉費用には、賠償金、除染、中間貯場施設そして廃炉がある。賠償金は、東電と大手電力会社の負担であるべきだが何故か新電力も含まれている。新電力と原発事故は全く関係ないが、既存の送電線を使うからというこじ付けらしい。除染費用は、政府の東電株売却と足りない分は東電負担というから当然だろう。中間貯場施設は、電源開発促進税というが、中身は良く分からない。そして廃炉費用は当然張本人の東電が負担するはずだった。だが、経産省は東電のみの負担では荷が重過ぎるとして、その他の電力会社だけでなく、何と新電力にも負担を求める意向を示した。経産省の厚顔無恥とも言える施策でもある。ここで問題なのは「負担とは電力料金に廃炉費用を上乗せする」ということだ。結局国民に負担させる魂胆だ。だが元々新電力は廃炉と無関係。寧ろ、原発事故が起きて危険性が現実的なものとなり、その結果脚光を浴び伸び始めた再生エネルギーの旗頭だ。何の因縁も、道理も無い。この経産省の案が、幸いにも有識者によって否決されたとのこと。各省の有識者会議とは、各省の思惑を形式上公式に認める会議でもある。そのやらせ会議でも、新電力の廃炉費用負担案が否決されたということは、経産省は想像を絶する常識外れの案を示したことを証明したものといえる。では有識者は何故ノーと結論を出したのだろうか。答えは簡単だ。有識者会議がイエスと言えば、国民は即座にアホと断罪することが分かっていたからに違いない。それにしても、経産省の厚顔無恥は、想像を絶している。
27日 11月 2016
自民の若手政治家が、2020年以降の社会保障改革や財政再建などのあり方を考える委員会を開いている。若手を集め実質的に仕切っているのは小泉進次郎衆院議員。これから人生100年を生きる時代に突入するのに、戦後の高度成長時代に作られた今の社会保障制度では対応出来ないという危機感が発端だ。先月その「2020年以降の経済財政構想小委員会」が提言を行った。「人生100年時代の社会保障へ」と題し、提案は3つ。雇用形態に関係なく、企業で働く人全員が入れる社会保険制度を作ること。長く働くほど得をする、一人ひとりのライフスタイルに合った柔軟な年金制度を整備すること。健康に気を使っている人は自己負担が軽くなる、自助努力を促す医療介護制度にすること、の3つ。この医療介護制度がユニークだ。優良運転者に与えられる「ゴールド免許証」のような「健康ゴールド免許」制度を提言した。健康ゴールド免許保持者は、医療費負担が3割から2割に軽減される。生活習慣病、がん、認知症などは、健康管理次第で予防や進行の抑制が可能なものが多い。自助努力次第で医療費の低減は可能だ。今の医療制度を維持するにも、今後は皆で病気予防に努める必要がある。一方、この制度は、病気になった人への制裁だとか、病気を自己責任にするのかとか、健康管理に努力しても病気になる人もいるとか、反発も多い。だが、これを契機に数年後の社会保障改革についての議論が深まれば、未来のあるべき姿が見えてくる。大いに議論し国民的関心事にしてほしいものだ。小委員会は良い仕事をしていると思う。
26日 11月 2016
高齢者の運転による交通事故が全国で相次いでいるとの連日のテレビ報道。視界の狭さや判断の遅さや認知症などを問題にしている。確かに正しい一面はあるが、この種の報道は、報道側のキャンペーンだと思えて自分はあまり信じていない。高齢者の事故が増えているからと言っても、高齢者層が増えた為で、割合としては変わっていないからだ。正しくは、高齢者が増えたので見掛け上の数が増えていると言うべきだろう。でも、高齢者が増えたから、高齢者の事故が増えたのも事実。対策は必要だ。自分は55歳になってから運転免許を取得した。最短期間で取得はしたものの大変だった。でも本当に大変なのは免許を取ってから。いきなり実戦になる。狭い道に差し掛かると免許では先輩のカミサンに運転交代をお願いしたものだ。だが今は自分がベテランになり、カミサンは昔のまま。今ではカミサンの運転が少し怖い。運転技術は時と共に変わるものだ。誰でも年を取っても、昔のように、自分は運転が上手いと思っているはず。その自惚れが高齢者の事故増加と繋がるのだろうと思う。自主返納する動きもある。でもそれを出来るのは無免許になっても支障の無い人や極めて客観的に自分を見ることの出来る聡明な人物だ。それに頼ってばかりではいけない。そのような状況の中で、ある県は高齢者にドライブレコーダーを貸し出すことを始めたとか。実際の高齢者が、実際に運転し、実際の運転状況を検証する。実際に体験した高齢者は己の実際の運転技術の拙さを実感する羽目になる。ドライブレコーダーの貸し出しが、実績を残しているようだ。高齢者にこそ「見える化」を推進すべきなのかもしれない。
25日 11月 2016
年金法案が揉めている。改正法案は年金支給額の上昇を抑えるため、物価が上がっても賃金が下がれば年金支給額を削減するということが骨子になっている。それに対し野党は、年金が下がることが問題だと反対している。だが、衆議院厚生労働委員会で怒涛が飛び交うなか、与党多数で可決された。所謂野党の言う強行採決だ。でもここで年金問題を真面目に考えてみよう。年金は昔からの成り行きで高齢者に多くの額が支給されている。しかし年金基金は底を尽き、将来若い世代には殆んど支給されないことは明らかになっているのが現状だ。では、どうすれば良いのか。第一は年金の仕組みを抜本的に変え、払った世代がその恩恵に浴することにすることだ。でも、すぐには出来そうもない。次善の策として、現在の支給額を減らし年金制度を長らえさせる方法だ。それが今回の改正法案と言える。方向性は間違ってはいない。今回の揉め事は、年金の仕組みを維持するか、それとも年金の減額に耐えられない人を救うかの問題とも言える。どちらが良いのだろうか。答えは明らかだ。国家の根幹をなす年金の仕組みは維持すべき。でも、それによって生活が困窮する人もいる。だから年金制度とは別に弱者を救う制度を設けることが必要になる。何故野党は、次善の策を提案しないのだろうか。思うに、野党は本当に困っている人に寄り添ってはいなからだと思う。野党が心底寄り添えば世論も変わる。でも変わらないから自分は強行採決を認めることになる。賢明なる小谷野さんは如何に考えているのだろうか。
24日 11月 2016
都教育委員会が、都立高でのプールの飛び込みを禁止する方針を決めたとか。競泳は水中からスタートし、体育の授業や校内の水泳大会、文化祭でのシンクロナイズド・スイミングの演技なども対象となる。例外として、水泳部の活動では顧問教員らの指導を条件に認めるとのこと。禁止の理由は、今年男子高校生が首を骨折する事故が起きたから。20年近く前に飛び込みによる死傷事故が3件続き、今では飛び込みを指導する高校は少なくなっているという。国立大学の調査によると、13年度までの31年間に、学校のプールに飛び込んで後遺症の残るけがを負った事故は169件あり、大半がプールの底で頭を打つ形だったという。生徒が溺れるのを防ぐため、学校のプールは水深が浅く出来ている為とのこと。何か変だ。プールに飛び込んで首を骨折する生徒は、極めて稀にいるかもしれないが、いないと言っても良いほどのレベルだ。飛び込みは基本的に危ないといえるような行為ではない。飛び込みを覚えた方が、水泳の醍醐味を楽しめるし、いざと言う時は人命救助にも役立つことになる。また溺れ防止のために、水深を浅くして事故を起こすのは本末転倒と言える。飛び込みの禁止も浅い水深も、教育関係者の事勿れ主義の責任逃れの方便としか聞こえない。嘗て問題になった10段ピラミッドとは、危険の質が違う。高校生を過保護にひ弱に育てるべきではない。質実剛健とまでは行かなくても、普通の高校生に育ててほしいものだと思う。
23日 11月 2016
萩生田官房副長官が民間の会合で、TPP承認案の衆院裁決で猛反対した野党の対応を「田舎のプロレス。茶番」と比喩したことに野党が猛反発している。今は「田舎のプロレス」という言葉だけが独り歩きしているが、正確には「強行採決なんていうのは世の中にありえない。審議が終わって採決をするのを強行的に邪魔をしていく人がいるだけだ。田舎のプロレスといえばプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら帰ってきて、空手チョップで1回倒れて、そういうやりとりの中でやっている。私はある意味、茶番だと思う。もうそろそろ、こういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」と言った。これに対し蓮舫代表は「国会審議は茶番で、野党は邪魔する存在だと思っているのか」と追及。野党四党の国対委員長は「政府高官や閣僚のおごり高ぶった発言が相次いでいる。国会を侮辱する発言は許せない」と意見が一致。今の国会を見ていて自分は、蓮舫が言う通り、国会審議は茶番で、野党は邪魔な存在だと思う。萩生田はYESと答えるべきだった。野党四党国対委員長の指摘の通り、政府高官や閣僚はおごり高ぶった発言をし過ぎていると思う。でも、国会を侮辱する発言は許せないと言う前に、侮辱された我が身を振り返るべきだ。侮辱の元を絶ち切るのが先決だ。プロレス好きの野田元首相は「プロレスの面白さは力一杯互いに力を出し合うところにある」と説く。だが、プロレスはショーだから予め勝敗は決まっている。野田元首相はプロレスは全てガチンコだとでも思っているのだろうか。そうならば能天気と言える。結局萩生田発言は間違ってはいない。野党は反発する前に萩生田発言を噛み締め消化する必要があると思う。
22日 11月 2016
誰でも「病気にならないための生き方」を考える。健康を維持するために、運動をしたり食事の量や質を考えている。それが当たり前だ。でも、現代人にとって生きることの最悪の敵はガン。だが石原結實という医師はガン検診を受けないと言う。石原医師と言えば「食生活を改善し体温を上げればガンは克服出来る」と推奨してきた人物だ。昔自分は、石原医師の本を購入し熟読し納得していた。でも実行したかと言えば答えに詰まる生活をしていたと思う。体温を上げる食物を摂取するのではなく、結果として体温が上げるアルコールを飲むことに執着していたからだ。その結果勿論石原医師の言う体温を上げるという効果は現れてはいない。その石原医師が今回自身がガン検診を受けない理由を述べた。肺、大腸、乳、卵巣、子宮体、前立腺、すい臓、食道ガン、胆管ガンは、肉、卵、牛乳、バター、マヨネーズなどに代表される欧米食の摂取過剰と大きく関連している。ガン細胞は35.0度でもっとも増殖し、39.6度以上になると死滅するので、午前10時の脇の下の体温が、36.5度以上になるよう努力すること。ここまでは分からなくもない。しかし極めつけは「人間ドックで信頼できるのは身長と体重だけ」と付け加えた。恐れ入った次第。
21日 11月 2016
トランプ次期米大統領が来年1月の就任初日にTPPから離脱することを表明した。選挙公約の反古や修正を続けているトランプだが、どうやらTPPからは本気で離脱しそうな状況だ。TPPの発効条件は、参加国のGDP合計が全体の85%を超える事だが、60%を占める米国が抜けてしまえば、成り立つ訳がない。トランプ表明の前日に、参加11カ国は発効に向けた国内手続きの推進を確認し、安倍首相は「米国抜きでは意味がない」と語り、一致団結してトランプに再考を促す考えのようだ。今まさに風前の灯のように見える。だが、そうではない。大統領選前から米国議会はTPPに反対してたから、元々TPPは成立するはずは無かったのだ。では何故成立するはずもないTPPに日本は拘っているのだろうか。安倍首相は「TPPは米国抜きでは意味がない」と言いているが、本心は「TPPを抜いたらアベノミクスの成長戦略はない」ということだろう。TPPは日本の政治家が最も不得手とする規制緩和の塊なのだから。外部の圧力を使わないと自国の規制緩和が出来ない日本と、たった一人の品性のない次期米大統領が世界の規制をぶち壊す米国の対比が象徴的だ。TPPにかこつけて先延ばししてきたツケが、猛烈なパンチとして戻ってきそうだ。TPP崩壊後、果たして安倍首相はアベノミクスの「ア」と成長戦略の「セ」を発することが出来るのだろうか。

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