ビール類の税率統一反対

政府・与党がビールなどの酒税見直し案を来年度の税制改正大綱に盛り込むことを検討している。現在、ビールの税率は350ml缶当たり77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円。それを段階的に改正し2026年に55円に統一するという。更に酎ハイを増税し、ワインと日本酒の税率を統合するという案だ。税率を統合し簡素化すのは良い方向だと思うが、ビールと発泡酒・第三のビールの税率を統一する事には違和感がある。ビールメーカーは、ビールの高い税率を克服し、安価なビール擬きに光明を見出し市場を開発してきた経緯がある。安い税率だからこそ発泡酒・第三のビールが存在するのだ。メーカーから見れば、いきなり梯子を外されたようなものだろう。更に深刻なのはユーザー側だ。最近のサラリーマンは、長引くデフレのため外で飲むより家で飲むことが多くなった。だが家計はビールを許さない。だから専ら安価な発泡酒・第三のビールが晩酌の主体になっている。極めて慎ましく細やかな庶民の楽しみの一つだ。国はそれまでも奪い取ろうとするのか。全く思いやりのない政府・与党だと思う。そもそも増税は景気が良くなってからするものだ。税制改正が、日本経済を更にデフレの深淵に引き込もうとしているようだ。