高い通話料金はカルテル？

携帯電話の料金は高い。家計支出に占める通話料金の割合が拡大している。それを問題視した安倍首相が高市総務相に携帯電話の料金引き下げ検討を指示し、それから１年以上が過ぎた。だが未だに料金は高止まりしている。一体総務省は何をしていたのだろう。総務省は、通信事業者が携帯端末を実質０円で販売し、端末代金を通信費に上乗せしていることに目を付けた。そこで「実質０円端末の撲滅」に乗り出した。その結果、実質０円の端末は無くなり、通話料金は高止まりのまま。総務省が介入すればするほど利用者の負担は増しているのが現状だ。しかも大手３社の通信事業は大幅な増収増益を果たしている。儲けの割合を示す営業利益率は、３社とも２５～３０％と非常に高い。まさに濡れ手に粟のぼろ儲け状態だ。携帯の利用料金は極めて複雑で分かり難い。細かい所で各社の料金体系が違う。だが、３社とも営業利益率は極めて高い。誰から見ても３社が実質的にカルテルを結んでいるのは明らかだ。総務省の突っ込みは浅過ぎる。もうサジを投げるべきだ。次は公正取引委員会の出番だ。独占禁止法違反としてメスを入れる時期に来ていると思う。