米国民の選択

いよいよ米大統領選の当日になった。明日には次期米国大統領がヒラリーかトランプかが判明する。もしヒラリーならば従来路線の踏襲だろうが、トランプになれば天地がひっくり返るかもしれない。米国の世論調査ではヒラリー優位だが、英国のEU離脱が当たらなかった例もある。最近の世論調査は決して当てにはならない。日経ビジネスが「もしトランプが大統領になったら」という記事を組んでいる。各界の著名人の予測を載せている。日経ビジネス編集長は「トランプ大統領が世界を変えるのではなく、世界が変わったからトランプ大統領が生まれたと言うべきかもしれない」と世界の流れが変わりつつあることを指摘している。柳井ユニクロ会長は「世界経済が滅茶苦茶になり、米国の終わりが始まる」と悲観的。一方哲学者の萱野氏は「政策は過激ではあるが、米国が進む今後の方向性を示している未来の預言者だ」と言う。タレントのパックンは「トランプは何も出来ないではなく、何もしない。公約に掲げたメキシコ国境の壁も違法移民の排除もオバマケアの廃止も」と述べている。米国民が、政治経験も品位も無い人物を嫌うのか、あるいは現状の変革を求めるのかの結論が下されることになる。