浦安市の子育て支援

東洋経済の「浦安市少子化対策の全貌」を読んで驚いた。昨年浦安市が卵子凍結を行政として支援する取り組みをスタートしたとのニュースがあった。当時は、ディズニーランドから上がる豊富な税金を使った少子化対策のパフォーマンスだと思っていた。地場を拠点とする企業一つで、浦安市は贅沢三昧で、一方夕張市は極貧生活を送るハメになるのだと思っていた。マスコミが流すニュースは、市が卵子凍結を補助との内容だけで、浦安市の取り組みを深掘りはしていない。もし真相を知らなければ、贅沢三昧と思うのは必然だ。ところが、東洋経済によると、実態は全くかけ離れている。舞台の主役は松崎市長だが、監督は順天堂大学医学部の菊池医師。市長が菊池医師の実情話に感銘し、30億円の少子化対策基金を設けたという。卵子凍結に保険がきくのはガン患者だけだが、浦安市は市内に住む20歳から34歳の女性であれば誰でも同等の助成が受けられるようにした。浦安市の法人市民税は全市税の1割しかない。ディズニーランドさまさまではないのだ。しかも、卵子凍結だけに留まらない。出会いのための婚活パーティーを支援し、出産後には産後うつを防ぐためホテル滞在でサポートし、保育園も充実させ、医療費も中学生までは補助と、現実的で総合的な子育て支援を続けている。国は少子化対策が必要とは言いながら、有効な方策は何もとっていない。浦安市の取り組みをモデルケースとして、実効性のある少子化対策をとってほしいものだ。