改正公職選挙法の施行日

今日から改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が18歳に引き下げられる。世界と較べると、日本の20歳は高齢の部類に属し、18歳になりやっと世間並みのレベルになる。地球全体では、既に18歳は大人の時代になっている。日本では高齢者はもともと人口が多く投票率も高いが、若者は政治に無関心派が多い。それが高齢者層重視の歪んだシルバー民主主義を増長させている。18歳への引き下げで、少しは緩和効果が期待出来る。大半の学校が主権者教育の時間を設けたが、政治的教養を身に付けさせるのは難しいと言っている。政治的中立性を確保しながら、現政党の良し悪しを比較するのは困難だ。そうような教育は寧ろ返って害になる。学校で教えるのは、選挙制度の仕組みと歴史だけで充分だ。特に大切なのが選挙権獲得の歴史だろう。昔は多額の税金を納めた25歳以上の男子だけに選挙権が与えられた。その額が15円、10円、3円と順次緩和され、1928年に納税の有無に関わらず25歳以上の男子になった。そして終戦後の1946年に、女性参政権が認められ同時に年齢も20歳になった。そして今回70年も経ってから18歳に引き下げられた。18歳引き下げは、若者にも責任を押し付けるというものではない。歴史を振り返るだけでも、若者の選挙権意識は高揚するはずだ。若者へのアンケートによると、選挙に行くと答えたのが56%で、行かないが12%だとか。アンケート通りになれば投票率は上がることになる。だが「日本の政治家を信用していない」と答えた人が74%にも達しているという。若者の見る目は正しい。日本の政治は政治家により質が落とされている。だが、その政治家を選ぶのは、若者を含む国民だ。隔靴掻痒かもしれないが、粘り強く政治家の質を見極め発信する努力しか日本を良くする道はなさそうだ。