邪魔な税制調査会と特命委員会

自民、公明両党の税制調査会が機能不全に陥っている。公明の強い主張で軽減税率の導入が決まったが、その具体案に名案がなく財務省に丸投げした。財務省から出てきた愚案が還付案。税制調査会はその案を了承し党に持ち帰ったが異論続出。勿論国民からも非難轟々。挙げ句の果ては、案を提示した麻生財務相は、マイナンバーには拘っていないと宗旨替え。まさに無責任の玉突き状態だ。国民の生活実態を知らない無知が原因だろう。一方自民の成人年齢に関する特命委員会も同じようなものだ。成人年齢18歳引き下げに伴い少年法などの法律の改正案を検討していたが、飲酒・喫煙・ギャンブルの18歳化を先送りした。当初は税収増が見込まれるので18歳化が主流だった。ところが医師会や高校関係者からの強い反対に遭い、先送りして税制調査会の判断に委ねた。健康面や高校の規律から考えれば、18歳化は大問題で、あってはならないことだ。常識を持ち合わせなかったことが先送りの原因だろう。しかも国民の生活実態を知らない無知な税制調査会に先送りしてしまった。この先、税制調査会は名案が出ず再び財務省に丸投げすることになるのだろう。そして財務省案を了承し、党と国民から非難され没になるのかもしれない。党税制調査会も特命委員会も無駄というより邪魔な機能を果たしているようだ。