消費税：還付方式という愚案

麻生財務相の「軽減税率は面倒くさい」との発言には驚かされた。２０１７年４月の消費税１０％は決まっているが、中身は決まっていない。全ての品目を引き上げるのか、食料品だけを据え置くのか、そして据え置く品目を８％表示にするのか、後から還付するのか、色々ある。財務省案は「消費税を一律に１０％に引き上げ、食料品について２％相当分を還付する」というものだ。しかも、買い物の都度「マイナンバーカード」のICチップに情報を書き込み年に一度集計してその金額を還付するという。全ての国民が買い物の度に「マイナンバーカード」を携帯するとでも思っているのだろうか。全ての小売業がレジで８％品と１０％品を仕分けしてカードリーダーに通すとでも考えているのだろうか。財務省は、軽減税率の導入には後ろ向きだ。税金が減るし、軽減税率導入の作業は８％表示でも還付でも厄介だからだ。しかも国民の財産状況を知りたいから「マイナンバーカード」の早期導入は図りたいと思っている。「マイナンバーカード」を使わなければ税収増になるから、どちらに転んでも財務省に損はない。また見方を変えると、面倒くささを誇張して軽減税率の導入を阻止しようとしているようにも見える。更に還付額の上限を４千円／人に設定しようとしている。我が家の質素な家計を例にとると、２％アップ分は１万２千円に相当する。何処の家でも購入者は１人だろうから４千円が人数倍に増える訳ではない。という事は、軽減税率は８％ではなく実質９．３％になる。上限値の設定自体がマヤカシなのだ。食料品は還付方式ではなく欧米諸国と同様に８％表示にするべきだと思う。それがフェアというものだ。麻生の面倒くさい発言は、財務省の常識かもしれないが、国民にとっては非常識そのもの。かつこの「面倒くささ」には、麻生が財務相の仕事に飽きて辟易して投げ遣りな様子が汲み取れる。内閣改造も間近だ。消費税は人心を一新しフレッシュなメンバーで使い易いシステムを構築してもらいたいものだ。その際食料品の消費税を５％に戻せばベストの選択だと思う。