企業寄りの日経記事

今日の日経朝刊三面記事トップ「リコール対象車所有者どこに？」の内容に違和感を覚えた。タカタのエアバック欠陥によるリコールは６月末で７８４万台だが、改修率は未だに４９％に留まっている。改修率が上がらない原因は、住所変更や転売により所有者と連絡が取れないのが壁とのこと。だが、これは事実ではない。日経はタカタの事後処理の拙さを庇っているように見える。自分はホンダのインサイトに乗っている。この車も５月にリコールされた。リコールの理由は、エアバック作動時にインフレーター容器が破損・飛散し負傷する恐れがあるから。事実米国では数十名が命を落としている。心配になり自分も早速ディーラーへ改修の依頼をした。ディーラーは受け付けたが、混んでいて順番待ちとのこと。入手出来次第連絡しますとのことだったが、未だに連絡なし。先日定期点検でディーラーに行ったが、まだ入手出来ていないと言っていた。タカタの供給遅れであることは間違いない。日経の記事が事実であれば、既に改修を終えて安心しているはずなのだが。この記事にはオマケが付いている。国交省の担当者は「問題は周知不足でリコールに応じない人がいる」と言っているとか、メーカー各社は所有者宅を繰り返し訪問したり市役所で住所確認等の対応に追われているとか、実態とはかけ離れた内容が記事になっている。日経の視点は企業寄りになり過ぎている。ファイナンシャルタイムズ買収時にも、日経の企業寄り過ぎの姿勢が問われていた。日経はメディアの使命である真実を伝えるべきだと思う。