貧弱な火山防災体制

日本中で火山活動が活発化している。ニュースは連日箱根の情報を流している。箱根山は大型連休の初めから群発地震が発生し、大涌谷では8cmの隆起が観測された。予測される噴火形態は御嶽山と同じ水蒸気噴火で、もし噴火すると2km四方に隕石や火山灰が降るとの予測がある。一方蔵王山では2cmの隆起が観測され、吾妻山では火山ガス噴出のため磐梯吾妻スカイラインが閉鎖された。八丈島では鳥島近海を震源とする地震で50cmの津波が観測された。勿論小笠原諸島の西之島は未だに陸地が拡大し10倍を超えている。桜島では今年500回目の爆発的な噴火が起こり観測開始以来最速ペースとのこと。阿蘇でも20年ぶりに火山性微動を観測したようだ。箱根では風評被害が出ぬようにと観光協会は必死だ。政治家は「正確な情報発信を」と言っているが、正確な情報は一体何処に存在すると言うのだろうか。日本には110個の活火山がある。火山噴火警報を出す気象庁には、火山の専門家が17名しかいない。足りないところは、大学の研究者に頼っているのが現状で、しかも手弁当。日本は火山列島の上にあるのに、国の火山防災体制は極めて弱い。国際的な安全保障と同じ位重要だ。果たして政府は天災による被害には責任が無いとでも思っているのだろうか。