再考すべき運転免許制度

運転免許更新時に認知症の確認を強化し、医師から認知症と認められた場合は免許取り消しとする道交法改正案が閣議決定された。現行制度でも７５歳以上には認知機能検査が義務付けられているが、過去１年間に違反が無ければ医師の診断を受ける必要はなかった。しかし最近は逆走やフラフラ運転が増えている。改正案では、更新時に認知症と分類されれば医師の診断が義務付けられる。認知症と診断されたり、診断を受けなかった場合は、免許取り消しや停止になる。交通安全上認知症発症者から免許を取り上げるのは当然のルールだと思う。ただ問題は不便な地域に住んでいる人の足を如何に確保するかだ。取り上げるには、それなりの代替策が必要だ。少なくとも代替策をセットにした政策を閣議決定すべきだと思う。老化に伴う不安全運転は認知症に限らない。例えば視野の一部が欠ける緑内障。行き当たりばったりの閣議決定ではなく、高齢化先進国の日本として世界標準となるような運転免許制度を構築すべきだと思う。