政治資金規正法の抜け道

西川前農相に続き、今度は望月環境相と上川法相が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことがバレ、またまた国会が紛糾している。政治資金規正法は、補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。しかし政治家側が交付決定を知らなければ刑事責任を問われないことになっているという。望月も上川も補助金が交付されたことを知らなかったので適法だと主張している。だが発覚後すぐに返金している。本当に心底適法だと思うのであれば返金などすべきではない。まさに「李下に冠を整さず」であるべきだが、返金する行為が「知っていた」ことを証明している。安倍首相は衆院予算委員会で「知らなければ違法ではない」と弁護し幕引きを図っている。確かに現法においては違法ではないのかもしれない。元々「知らなければ刑事責任を問わない」としている法律自体に問題が有る。知っていようがいまいが「知らなかった」と言えば無罪となるような法律は法律とは言えない。政治資金規正法は、政治家のカネ問題を規制する法律だが、その法律を制定したのは政治家自身だ。しっかりと抜け道を作っている。「知らなければ違法ではない」は抜け道だ。規制を受けているように見えても、全く規制されない仕組みになっている。政治家は違法にならなければ何をしても良いとでも思っているのかもしれないが、偶には良心に従うことも覚えてほしいと思うのだが。