たばこ増税は実行すべき

復興財源に充てる増税をめぐり、所得増税は実施期間を１０年から２５年に、法人減税は凍結で合意し、たばこ増税の取り扱いが残っていた。それが自民の一貫した強い要求で削除されることになり、何と住民税の増税額と期間を倍にし、所得増税を更に２．１％増額することで合意したとのこと。自民のたばこ増税反対の理由は、単に去年も増税したからと。理由にならない理由だ。政治家は国民の健康を維持するのも大きな役目のはずだ。税制についても健全さを考慮すべきだと思う。更なる所得増税や住民増税を民自公はどう考えているのか正式な見解がほしい。以前にこのブログに書いたが、たばこによる健康リスクは極めて大きい。たばこ業界が政治的に強くなければ本来「たばこは麻薬」と認定されてしかるべきものだ。たばこ増税が所得増税住民増税に差し替えられた原因は、単にたばこ業界と一般国民の政治影響力の差だけだ。たばこ増税については小宮山厚労相の持論に賛成したい。