震災国債と復興税

復興構想会議が初会合を開いた。その席で五百旗頭議長が震災復興税の創設を提案した。違和感を感じる。この会議は単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興を目指すことだ。まず理想的に復興された姿を描き、次にそれに必要な費用を算出するのが仕事だ。その財源を如何に手当てするかは、政治家や官僚の仕事で学者や有識者の仕事ではない。何故最初に震災復興税ありきなのか。出来レースなのだろう。裏で菅が松本参与への失言に懲りて、議長をダミーにして復興税への反響を探ったと考えるのが妥当だ。いずれこの会議は何の成果も出せずに空中分解すると思う。何故ならこの会議は大枠が設定されていない。従って意見が発散して収拾がつかなくなるのは目に見えている。会議メンバーの不満と国民の失望だけが残ることになるだろう。一方日経によると、政府は震災国債を発行し復興税で償還する案を検討しているとのこと。子供手当て等のバラマキを止めることを大前提とすれば、一つの良い案だと思う。震災国債は償還期間が5~10年程度であれば多くの国民が購入してくれるはずだ。復興税も3~5年の時限措置としてかつ使途を明確にすれば国民は受け入れるはずだ。自分は受け入れるし震災国債も購入するつもりだ。