31日 1月 2025

中居の女性トラブルを発端にしたフジテレビ問題が波紋を広げている。最早中居・フジの枠に留まらず、色々な業界のビジネスモデルを崩壊させる気配だ。フジテレビのガバナンスを問題視するスポンサー企業が続出し、CMをACジャパンに切り替え、赤字転落の見通しとなった。しかし、それでは終わらない。来期の番組編成の目処が立たない。フジテレビの存続は危うい。身売りされるかもしれない。社員はすでに給与の保証を求めている。それ以上に深刻なのが番組制作の下請だ。テレビ番組の制作は、テレビ局員数人と下請で成り立っている。このビジネスモデルが崩壊することになる。文春も記事の修正でフジと裁判沙汰になるに違いない。負ければ廃刊も有り得る。スポンサー離れはスポーツ界にも波及する。サッカー、バレー、ゴルフ、アイススケート等は収入源の放映権料が入らなくなり、スポーツ団体が行き詰まる。小池都政と日枝天皇とはズブズブの関係で、都は日枝案件を多く抱えている。都がお台場海浜公園に２６億円もの巨額をかけて整備する世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン」も、水を吹き上げる前に水の泡になるに違いない。テレビ他局も対岸の火事と見る余裕はない。日本の社会は横並びだ。フジ以外のテレビ局でも女子アナ上納システムが発覚するのは目に見えている。テレビ業界全体が沈没する可能性も無くは無い。全てはガバナンスに発している。恐ろしやガバナンス。

30日 1月 2025

久し振りにドライブ旅行に出かけた。コロナ禍以降ズッと控えていたので、ほぼ５年ぶりのドライブ旅行になった。久し振りの高速だ。初めは少し緊張した。でもすぐ馴れた。旅先はカミサンが選んだ。泊まる宿は自分が選んで二人で決めた。館山に去年オープンした和のオーベルジュ風の宿。途中、金谷のザ・フィッシュで昼食を摂った。サザエのパスタとシーフードピザを注文。旨かった。驚くことに、こんな辺鄙な場所なのに、中国の団体が顔を出した。春節の産物だろう。以前よりマナー違反が無いので、成長するものだと感心した。外は強風。１０m以上の風が吹き、海は大荒だった。見慣れない情景に自然の強さを感じた。宿は昔の村長さんの館とか。以前レストランを開いていたが、昨年宿にリニューアルしたとのこと。レストランをしていた実績があるだけに、料理は旨かった。通常給仕は女性だ。だが、全て若い男性なのだ。しかも、美形。テレビから飛び出したようなジャニーズ系だ。話してみると、意外としっかりしている。世の中は間違いなく良い方向に向かっているのだなと確信した。今回は、新しい道の駅訪問がテーマだった。新しい道の駅には勢いがある。一方古い道の駅には陰りがみえる。 栄枯盛衰を実感した次第。

29日 1月 2025

早速スマホにDeepSeekのアプリを入れて試してみた。「なぜ低コストで開発出来たのですか？」と質問してみた。すると間髪を入れずに５００文字程度の返答があった。以下は返答の概略「低コストの主な要因は下記の通り。１．開発ツールやフレームワークが効率化されたことと、オープンソースの利用。２．クラウドサービスの普及により、サーバーやインフラの初期費用が大幅に削減された。３．リモートワークの普及で、世界中から優秀な人材を低コストで雇用出来るようになった。４．開発プロセスの自動化ツールの利用により、効率的な開発が実現した。５．必要最小限の機能でリリースし、ユーザーフィードバックにより改善する。６．既存のリソースを活用し、ゼロから開発する部分を減らした。これらの要因が組み合わされ、低コストでの開発が出来たと考えられます」。あたかも回答が既に準備されているかのように、要領よく纏められて、日本語としてもスムーズで、かつ会話しているかのように速かった。既に悪用される恐れがあるとの指摘もあるが、平和的に使われるよう歯止めがかかることを望みたいものだ。

28日 1月 2025

中国のAI企業DeepSeekが低コスト生成AIモデルを開発したことを受け、AI半導体大手エヌビディアの株価は１７％安となり、一夜にして時価総額９１兆円分が吹っ飛んだ。まさにDeepSeekショックだ。AI開発に巨額投資が必要と言われていた。ところが、DeepSeekはオープンAIの１０分の１の開発費５６０万ドルで開発したという。しかも生成AI専用の高度・高価な半導体ではなく汎用の半導体を使ってのことだという。AI開発に巨額投資が必要というストーリーが崩れたのだ。DeepSeekは２０２３年に創業した中国のAI開発企業だ。創業者は１９８５生まれの梁文峰氏。広東省出身で浙江大学でコンピューター工学を専攻し、その後ヘッジファンド運営に携わった。AIモデルを開発する他、自社開発のモデルを利用したAIチャットボットを提供している。チャットボットのアプリは米国のiPhone向け無料アプリランキングでChatGPTを抑えて１位になった。しかし、何故低コスト出来たのかには知的財産権侵害などの疑問が残る。法制などが異なる中国の企業であることにも注意が必要だ。でも、早速アプリを試してみることにした。

27日 1月 2025

世界中で男女間の賃金格差が存在している。一般的に賃金を左右するものは学歴や職歴あるいは運の良さと考えられている。だが、ケンブリッジ大学の経済学者たちは性格も重要だということを発見したという。開放性、誠実性、外向性、協調性、情緒安定性の性格特性と、賃金・出世の関係を検討した。その結果、男女間の性格の違いが、職歴と同じくらい賃金格差に影響していたと結論した。西欧では、誠実性と情緒安定性が高賃金に有力だ。誠実な人は信頼でき、勤勉だと認識されることが多く、情緒安定性がある人はストレスに効率よく対処できる。どちらも雇用主たちが重んじる特性だ。一方協調性は、社会的には利益があるにもかかわらず、衝突を避けがちで、交渉力の劣る傾向がある。全般的に、男は情緒安定性に富み、女は協調性に富んでいる。この男女間の性格特性の差が賃金格差を生んでいると結論付けている。賃金格差を減らすには、女に交渉訓練の機会を提供し情緒安定性をアップさせることと、雇用主は無意識の偏見を無くすため評価を標準化し公平性を担保することだと指摘している。

26日 1月 2025

柏崎刈羽原発で事実上の運転禁止命令が解除されてから、まもなく１年が経つ。政府は脱炭素化を錦の御旗に原発再開を目指している。退陣が決定した岸田は「柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっている」と表明した。でもそれは、次期政権に引き継いでもらうためのピン止めだったと言われている。案の定、石破は引き継ぎ「安全を大前提とした原子力発電の利活用。日本経済をエネルギー制約から守り抜きます」と宣った。でも、原発の再稼働は地元の同意がカギを握る。では、地元の花角新潟県知事は何を考えているかというと「県民がどういうふうにこの問題を受け止めているか、それを丁寧に見極める」と、自らの責任を逃避している。十倉経団連会長も「早期に原発再稼働を」と懇願している。そして、小早川東電社長と小林東電会長が花角知事を訪問し、あの小林東電会長が「安全第一でやるから宜しく」と頭を下げた。小林と言えば、あの三菱化学を建て直した人物だ。でも、東電会長になると、聡明な判断力が曇ってしまうようだ。結局、新潟県民の有志の努力で、再稼働の可否を市民投票に持ち込むことになった。まとめると、原発推進派は何も考えていないことがわかった。政府は脱炭素と言えば済む。経団連は経済優先と言えば通る。新潟県知事は何も考えていない。マスコミは沈黙し嵐が通り過ぎるのを待っている。東電は福島原発事故を完璧に忘れてしまった。事故の怖さとはた迷惑さを知っているのは、福島県民だけなのだ。

25日 1月 2025

石破政権が、令和の日本列島改造と称して「地方創生２．０」を打ち出した。予算を２，０００億円に倍増するという。１０年前に石破が初代地方創生相となったが、殆どの地方は創生しなかった。１０年ぶりに本人が乗り出した訳だが、その政策は１０年前の延長線上に過ぎない。地方創生２．０の骨格は、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、東京一極集中から地方への分散、付加価値創出型の新しい地方経済の創生等と、代わり映えしない。このまま進めても失敗するに決まっている。何故同じ過ちを繰り返そうとするのだろうか。それは日本情勢に対する認識が根本的に欠如しているからに違いない。最大の問題は少子高齢化だ。最早人口は減る一方だ。それを大前提とした政策がとられていない。地方が機能するには中核となる街作りが必要だ。県民を集約し各県に５０～１００万人都市を作り、全ての都市機能を持たせるべきだ。更に、中央行政機関の地方分散を積極的に行ない、各都市に特色を付けると良い。令和の日本列島改造とは、こういうレベルのことをいうのだと思う。

24日 1月 2025

フジテレビのCMがACジャパン一色になった。知っているようで知らないのがACジャパンだ。調べてみると、公共広告によって、国民の公共意識を高めることを目的に活動している民間の団体とのこと。運営は全国の企業や団体、一般個人による会費制で成り立っており、税金は使用されていない。主な活動内容は様々なメディアを通した公共広告の発信であり、制作は正会員である広告会社により行われている。正会員社数は約１０００社で、会員企業からは１口１２万円の年会費という形で資金を集めている。広告キャンペーンは毎年更新される。ACジャパンのCMは、CM枠に空きが生じた場合に放送される。CMの内容はテレビ局が選択しているとのこと。なかやまきんに君の日本心臓財団とか嶋田久作の「決めつけ刑事」がよく流れている。「決めつけ刑事」では、いい加減なSNS情報に振り回される刑事を描いている。兵庫県知事選を連想させる。ACジャパンのCMを面白くないと言う人もいるが、自分は一般のCMよりも爽やかな感じを受ける。「そうだよな」という納得感があるのが良い。

23日 1月 2025

中居正広が芸能界引退を表明した。フジテレビが上納した女子アナとトラブルが生じたが、示談金９，０００万円で示談したから問題無しと表明したことが敗因だった。それよりも深刻なのはフジテレビだ。１年半もこの事態を放っておいたのだ。更にフジテレビ社長の言い訳会見が、火に油を注いだ。今どきこんな無能な社長がいるものだと呆れてしまった。昔ヒット番組を作った功績を持って社長にするのだから、経営センスなどあるはずがない。何と日本民間放送連盟会長を務める遠藤フジテレビ副会長は、会見で「女子アナが一夜を過ごすこともある」と口を滑らしてしまったのだ。フジテレビ上層部は、上納を知っていたのだ。と言うよりも上納を強制していたのかもしれない。フジテレビの天皇である日枝は、縁故採用を多用した。政治家の子供や気に入った女性を採用し、政治家との繋がりを強化し、同時に日枝大奥を作った。これが、フジテレビを衰退させた元凶だと言われている。もう多くのスポンサーも降りてしまった。解決策は、現経営陣を取っ替えるしか方法は無い。更にフジに限った話ではないかもしれない。他局はどうなのだろう。テレビ業界を建て直すには、フジを潰すしか道は残されていないのかもしれない。何もしなければ、テレビはオールドメディアではなく、ガラパゴスメディアになるに違いない。

22日 1月 2025

理研の非正規率は高く、任期が付いた研究者は全体の約７割に上る。時限付きの研究プロジェクトが多いのが１つの理由だが、それだけでもなさそうだ。１年ごとに厳しい研究評価がくだされる。任期制の職員に退職金は無い。研究業績が基準に満たされない時は、雇用が解消される。一方で優秀な研究成果を上げた研究者が他の研究機関にステップアップしていくこともある。研究成果によって評価され、研究継続か中止かの判断が行われるが、中止になった研究プロジェクトは無い。日本を研究を代表する理研で、雇い止めの可能性のあった研究者らは３８０人のうち１８４人が失職した。そのうちの１人が訴訟を起した。２０１３年に施行された改正労働契約法で、研究職の場合特例法で有期契約が１０年を超えると無期雇用に転換できる権利を得ることになっている。だが、この１人は研究が軌道に乗っているのに、１１年目の契約時に雇い止めを宣告されたのだ。結局、理研は人件費増を避けるため、研究テーマと人材を切ったということだ。政府は科学研究費を年々減らしている。科学研究を軽視している。３０年間もGDPが伸びない原因の１つは、政府の科学研究軽視にあるというのに。