31日 5月 2020

自分には意識的に絶対見ないテレビ番組がある。日テレの「ウェークアップ!ぷらす」、TBSの「アッコにおまかせ」と「サンデーモーニング」。辛坊治郎の傲慢さと和田アキ子の上から目線と張本勲の見当外れな喝が、もの凄く嫌いだからだ。今日はサンデーモーニングについての話。でも対象は張本ではない。３０年以上も司会を務めてきた関口宏についてだ。関口宏と言えば、嘗ては日本の茶の間を独占した好人物だった。でも、７６歳を迎え相当変質しているようだ。「ようだ」と言うのは、実際に番組を見ていないし、度々醜聞を耳にするからだ。特に最近は毎週のように話題に上る。埼玉西武ライオンズ・辻発彦監督には「CSで負けるのなんで？」とか、ガンバ大阪の遠藤保仁選手には「年齢が気になる、来年もやる気？」とか、元中日ドラゴンズ山本昌投手の高校球児たちへの思いやりに「NO」と言いたい放題。番組の進行もシドロモドロで言い間違い、進行忘れが続出し、アシスタントの唐橋アナが介添えをしているという。要するに痴呆症状が出まくっているようだ。そんな関口に頼るテレビ局もだらしないが、晩節を汚す夫にストップをかけられない佐知子夫人も嘆かわしい。痴呆になっても、己を痴呆と自覚出来る方法は無いものだろうか。ひょっとすると、自分は関口に近づいているのかもしれない。恐怖を感じ始めた。

30日 5月 2020

中国が香港国家安全法を導入する方針を全人代で決定した。数日前にこのブログ「国際条約の不履行...

29日 5月 2020

可及的速やかに給付するはずだった１０万円の特別定額給付金が未だに滞っている。名古屋市では６月中に給付出来ないかもしれないという。菅官房長官は「５月の出来るだけ早い時期に」と言っているが、現場の自治体では作業が混乱している。寝屋川市では２千人以上に二重給付してしまった。特に大都市では確認作業に手間取っている。何故なのだろう。諸悪の根源は、国の申請サイト「マイナポータル」の不備だ。政府は速さと人の無接触を理由に電子申請を推奨しているが、マイナポータルのマイナンバーと自治体が保有する住民基本台帳とが連動されていない。折角電子申請しても、自治体では一つひとつ手作業で住民基本台帳と照合しなければならない。しかも申請者側にとってもマイナポータルで確実に申請出来たのか確認出来ないため何度も申請を繰り返す人がいるという。加えて誤記も多い。それらを全て照合しなくてはならないから、作業は雪だるま式に増える。政府は特設ホームページで各市区町村の給付状況を公表しているが、支給開始競争を煽っているとしか言い様がない。政府のやっつけ仕事に自治体の不満は爆発寸前だ。

28日 5月 2020

コーツIOC調整委員長が今月２２日に、東京五輪開催について「新型コロナウイルス感染症のワクチンが開発されるとしても、この疾病の脅威を防げるようには思えない。最も現実的な問題は選手達が２０６カ国から集まるということだ」と否定的に語った。更に「再延期は無い。最終判断は１０月になる」とも言った。これに対しJOCは「再延期など聞いていない」と否定した。事実IOCは公式的には再延期は無いとは言っていない。でも内々の決定事項だ。いつものIOCの対応であり、バッハIOC会長の常套手段なのだ。まずIOC幹部で方針を決める。次にコーツ調整委員長がアドバルーンを上げる。そして開催国とスポーツ界の反応を見る。でも方針は揺るがない。言わばガス抜きだ。従って１０月には東京五輪中止のアナウンスがなされることになる。延期が決まった時に既に中止は決定していたのだが、安倍首相の政治的要望で５月に中止を発表する約束になっていたと言われている。でも、安倍はコロナ騒動にかこつけて中止の報道は出来なかった。そこで、仕方なくコーツ調整委員長が安倍代行として、引導を渡したのかもしれない。五輪が政治に悪用されている。可哀想なのは選手たちだ。開かれるはずの無い東京五輪に向け全精力をつぎ込んでいる。安倍の罪は極めて重い。

27日 5月 2020

トランプとツイッターの闘いが興味深い。トランプといえば、ツイッターを最大限活用している筆頭だ。でもトランプのツイートはフェイクが多い。ついにツイッターは、トランプのツイート「カリフォルニア州の郵送投票は不正だ」に、事実確認が必要だとして青色の感嘆符の警告ラベルを付けた。これに激怒したトランプはツイッターを閉鎖する大統領令に署名すると反撃している。この話には前哨戦がある。ツイッターは昨年１１月に政治広告の掲載を禁止した。ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者は「政治的メッセージは金銭ではなく努力によって伝えるべき」だとしている。更に「野放しの虚偽情報や深刻な嘘が拡散しないよう懸命に取り組んでいる。政治広告が無くなると経営的には相当きついが決断した」とも言っている。金任せで大量の選挙活動広告を出してきたトランプにとっては大打撃になっている。ツイッターは良く戦っている。勝利を願いたい。日本では昨日書いたように、政府がSNSを悪用しようとしている。SNSの悪用は、やり方が変わっても世界共通のようだ。

26日 5月 2020

フジテレビ番組「テラスハウス」に出ていた女子プロレスラーが、SNSの誹謗に耐えかねて２３日に自殺した。そして、何と３日と経たず２６日には高市総務相が待ってましたとばかりに「極めて問題のある事象だからSNSの発信者の特定を容易にするための方策を導入する」と表明した。安倍のコロナ対策と比較して、異常に超極めて早い対応だ。だが極めて奇妙に感じる。この女子プロレスラーはヒール役。でも親交のあった元女子プロレスの長与千種は、彼女は役とは違い極めて気の良い娘だったと振り返っている。テラスハウスは、台本無しが売り物と言われていたが、フジテレビは意図的にヒール役をさせていたのだ。そんなヒール役に反応し誹謗するする人も問題だが、電話番号表示を義務付け発信者の特定を容易にするとする政府主導の高市案は更に問題だ。SNSの管理は、SNS事業者に義務付けるべきだ。決してSNSを政府の国民監視の道具にしてはいけない。高市案は、恐らく国民監視に注力する内閣情報調査室からの入れ知恵または指示に違いない。高市も黒川問題の森も、官邸の小間使いと化しているように見える。

25日 5月 2020

中国政府が香港の統制を強化する「香港国家安全法」の制定に向けて動き出した。国家安全法とは、国家の分裂行為、反逆、暴動を禁止する法律のこと。香港の基本法には、政権転覆や国家分裂を禁じた条例はあるが、中身が曖昧なため香港政府が具体的な違反行為を決めることになっていたが、決められないまま現在に至っている。そこで中国が香港政府を無視し、全人代で香港の国家安全法を制定する方針を打ち出した。５月２８日に可決され８月には施行されると報じられている。問題は香港政府無視と中身だ。国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。香港独立を主張したり共産党の一党支配を批判したりすれば違法となる。しかも外国人にも及ぶ。また中国の国家安全当局が香港に出先機関を設置できると定めている。要するに中国は「一国二制度」を形骸化させ、実力行使で「一国一制度」に変えようとしているのだ。これでは香港住民の言論の自由や諸外国からの経済活動が極端に制限されてしまうことになる。だから住民も諸外国も反対している。中国は内政干渉だと反発している。でも決して内政干渉では無く国際条約の不履行と言える。かつて香港は英国の植民地だったが１９９７年に返還された。中英共同宣言には、５０年間は「一国二制度」を維持すると謳われている。当事者である英国は２０４７年まで香港の自由が維持されるよう、先頭に立って香港を救うべきだと思う。

24日 5月 2020

危機への対応こそ、リーダーとしての資質が問われるものだ。新型コロナウイルス危機への対応で、各国首脳の支持率の変動が鮮明になっている。概ね主要国では首脳の支持率は顕著に上がっているが、例外的に下げている国の首脳もいる。米調査会社モーニング・コンサルトがコロナ危機勃発以降の支持率を調査し発表した。支持率が大幅に上昇したのは、感染拡大に備えて医療体制を早くから整えた独のメルケル、早期に外国人の入国禁止に踏み切った豪のモリソン、コロナとの戦いを戦争と表現した仏のマクロン、いち早くロックダウンした印のモディ、その他加のトルドー、伊のコンテ、英のジョンソン、台の蔡、新のアーダーン等々、数え上げたら切りが無い。一方で、支持率を下げたのは、米のトランプ、伯のボルソナロそして日本の安倍の三羽烏。経済優先の人命無視が評価を下げた。安倍に至っては、東京五輪の行方、習近平の訪日予定で非常事態宣言を遅らせたばかりか、対策が悉く後手を踏み、有効な対策が打てず国民の自主性に頼るだけ。しかも、ドサクサに紛れ黒川法案を通過させようとした。コロナより我が身大事のための黒川だったのだ。国民が愛想を尽かすのは当たり前。然るべくして支持率は危険水域の３０％を割った。

23日 5月 2020

香港大学の研究チームがハムスターを用いたマスクの感染抑制効果を発表した。マスクが無い場合の感染率は６６％だったが、感染したハムスターにマスクを着けると１５％になり、感染していないハムスターにマスクを着けると３５％になったという。新型コロナウイルスにはマスクが極めて有効なのだ。いま外を歩くと殆どの人がマスクをしている。新しい生活様式として定着するかもしれない。マスク姿を見ながら、ふと星新一のSF小説を思い出した。ある男が長い宇宙旅行の末、ある星に到着する。何と地球と同じ環境にあり、人間らしき生物が生活している。全員がおちょぼ口なのが特徴だ。男は女性と恋に落ちキスをする。女性は顔を赤らめる。何か変な臭いがする。そこで男は気付いた。この星の生物は、口が肛門で、肛門が口なのだ。この小説を読んでいて疑問に感じたことがある。何故この星の生物はパンツを着けないのだろうかと。言うなればマスクだ。なんだか、いま外を歩いているマスクの人の中には、ひょっとすると異星人がいるのかもしれないと思えてきた。

22日 5月 2020

賭博容疑の黒川検事長が辞任したが、懲戒ではなく訓告処分となった。国家公務員法や検察内規に照らし合わせても懲戒処分が妥当だ。黒川が訓告処分になれば、退職金６千万円は貰えるし、天下りも可能となる。政府はろくに調べもしないで何故黒川優遇で幕引きを図るのだろう。答えは簡単明瞭だ。甘い裁定をしなければ、黒川に過去の甘利利権の握り潰しなどを暴露される恐れがあるからに違いない。安倍政権では、このパターンが多い。安倍は森法務相の進退伺いを拒絶し、法務相に留まらさせた。有能だからではない。無能さは実証されている。閣外に去った後に真相を暴露されては困るからだ。森友問題で公文書を改ざんした佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた。昭恵夫人と財務省を繋いだ森総理夫人付き内閣事務官は伊大使館１等書記官に栄転させた。安倍は「出来ることなら離婚したいですよ」と漏らしているが、夫人は頑として受け付けない。離婚を強行してしまえば、夫人が何をバラすか分からないから仮面夫婦を続けるしかない。これらに共通するのは「口封じ」だ。黒川の後任には、政界に天敵の林名古屋検事長が有力となった。検事総長になれば、ポスト安倍時代での手腕が楽しみになる。検察が正常に機能することを願いたいものだ。