口封じ

賭博容疑の黒川検事長が辞任したが、懲戒ではなく訓告処分となった。国家公務員法や検察内規に照らし合わせても懲戒処分が妥当だ。黒川が訓告処分になれば、退職金６千万円は貰えるし、天下りも可能となる。政府はろくに調べもしないで何故黒川優遇で幕引きを図るのだろう。答えは簡単明瞭だ。甘い裁定をしなければ、黒川に過去の甘利利権の握り潰しなどを暴露される恐れがあるからに違いない。安倍政権では、このパターンが多い。安倍は森法務相の進退伺いを拒絶し、法務相に留まらさせた。有能だからではない。無能さは実証されている。閣外に去った後に真相を暴露されては困るからだ。森友問題で公文書を改ざんした佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた。昭恵夫人と財務省を繋いだ森総理夫人付き内閣事務官は伊大使館１等書記官に栄転させた。安倍は「出来ることなら離婚したいですよ」と漏らしているが、夫人は頑として受け付けない。離婚を強行してしまえば、夫人が何をバラすか分からないから仮面夫婦を続けるしかない。これらに共通するのは「口封じ」だ。黒川の後任には、政界に天敵の林名古屋検事長が有力となった。検事総長になれば、ポスト安倍時代での手腕が楽しみになる。検察が正常に機能することを願いたいものだ。