郵便局の存在価値を高める施策を

郵便局網の維持を目的に、国費による支援を行う改正郵政民営化法が参院本会議で可決、成立した。来年度から、国が年６５０億円規模の交付金を支出することになる。日本郵政の郵便・物流事業は３期連続で営業赤字に陥っている。２５年度は１１８億円の赤字で、２６年度には１０４０億円、２８年度は最大１７３０億円の赤字が見込まれている。でも、少子高齢化もデジタル化に伴う郵便物の減少も、当初から分かりきっていたことだ。元々民営化後に郵便局の全国一律サービスを維持すること自体が無理な相談だった。郵便・物流事業の民営化は、そもそもが間違っていたのだ。一方で、郵便局数は約３０年前から変わっていない。民営化した努力が見られない。郵政トップと総務相の不作為と言える。しかし、郵便局網は少子高齢化時代の国家の貴重なインフラとなってきた。郵政トップと総務相はその石頭を働かさせて、郵便局の付加機能を強化して、郵便局の存在価値を高める施策を絞り出す必要があると思う。郵便・物流事業に囚われていては、ジリ貧となるだけだ。頭をかち割れ！