国民民主の玉木代表がグダグダしている間に、維新が自民との連立に手を挙げた。当初、維新は他の野党と同様に「企業献金の禁止」を絶対条件と主張していた。ところが、高市総裁が拒否したため、急遽「議員定数削減」に切り替えた。しかもそれが絶対条件だと言う。議員定数削減は取り組まなければならない課題ではあるが、今第一番目に取り組むべき課題ではない。維新は食料品の消費税撤退も主張しているが、これも高市に跳ね返された。現在優先すべき政治テーマは、政治と金問題の決着と物価高対策だ。維新の「議員定数削減」は、連立有りきの一条件に過ぎない。節を曲げても政権に潜り込みたいのだろうか。たとえ潜り込んだとしても、閣僚を熟せる人材はいないというのに。連立なりたさのスケベ根性としか言い様がない。
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