カネをやるから黙れ

新潟県議会で、小早川東電社長が柏崎刈羽１、２号機を廃炉にする方向で具体的検討を進めることと、地域貢献として１千億円規模の資金を提供することを表明した。柏崎刈羽でつくる電気は首都圏で使うため、新潟県内では「再稼働のメリットがない」という声がある。でも、東電は６、７号機を稼働させたい。そのため、１、２号機の廃炉は地元の要望に応えたもので、１千億円はメリット作りだ。６、７号機は原子力規制委員会の安全審査に合格したが、テロ対策の不備なども重なって、再稼働のめどが立っていない。いわば東電の落ち度と言うか、安全管理意識の欠如によるものなのだ。その安全管理意識の欠如によって、あの悲惨な福島原発事故が起きたのだ。地元が、再稼働に難色を示すのは当然だと思う。でも、一方で立地自治体が地元同意を絶対権限のごとくに振りかざすのは不適切だとも思う。地元同意は電力会社と自治体との安全協定で、一種の紳士協定だからだ。しかし、これまでの通例通り金で解決を目指すのは「カネをやるから黙れ」と言っているのも同然。結局、東電の企業体質が変わらない限り、柏崎刈羽原発が再稼働することは無さそうだ。