全国の国立大学病院の経営が危機的な状況に陥っているという。病院全体の約7割が赤字経営となり、自治体病院に至っては9割超が赤字で、地域医療の根幹が揺らいでいる。2023年度は60億円の初めて赤字に転落し、2024年度は過去最大となる285億円の赤字になった。赤字の原因は、人件費や物価の高騰と診療報酬の縮小だ。支出が増えて収入が減っているのだから、赤字は必然だ。収益構造を変えなければ、今後赤字額は益々大きくなるばかりだ。厚労省は、病院経営維持のための補助金制度を導入したが、雀の涙であるし、根本解決には至らない。少なくとも国は別予算を組み、国立や公立の大学病院の、DXの推進、AIの活用を援助し、抜本的な業務の見直しを図るべきだ。もうそろそろ国は補助金的パッチワークから脱却して、存続可能な病院経営体制の確立を目指すよう政策の転換を図るべきだと思う。
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