全米は反トランプ一色になるかも

トランプが、米国に関税政策で数兆ドル（数百兆円）をもたらしていると豪語している。でも、この数値は今後１０年間の試算であって、現状では１４２０億ドル（約２０兆円）に過ぎない。関税は米政府に入るが、負担するのは米国内の企業だ。企業はそれを吸収するため値上げする。結局、負担は国民に跳ね返ってくる。自動車産業は、日本とメキシコの関税差で苦境に立たされている。米国のワインはカナダの高関税で輸出がストップした。バーボン業界でも蒸留所が倒産している。トランプがハーバード大学を攻撃し、全米で約７割の科学者が国外移住を検討している。国境の街リオグランデシティーでは、バイデンのインフレに絶えかねてトランプを支持したが、不法移民対策でよりインフレが加速し、ヒスパニックは「こんなはずじゃなかった」と嘆いている。結局、MAGAはトランプ支持から離脱した。あと半年も経てば、全米は反トランプ一色になるかもしれない。