日本商工会議所の過ち

２０２５年度の最低賃金を１１１８円にすることを中央最低賃金審議会小委員会が決めた。現在の最低賃金の全国平均１０５５円から６％の大幅な上昇で１１００円台は初めて。労使双方が食料品の物価高への対応を重視した結果だ。これを受け、雇用の約７割を支える中小企業を代表する日本商工会議所の小林健会頭がコメントを発表した。小林曰く「物価や賃金の上昇が続く中、最低賃金の引き上げ自体には異論はないが、地方の中小企業には厳しい結果だ。国の中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５カ年計画を着実に実行してほしい」と。しかし、このコメントには問題が２つある。１つは、日商会頭が賃上げに実質的な反対をしていること。日商は、あたかも中小企業の味方をしているようだが、実際は賃上げの足を引っ張っている。賃上げ議論が始まると、日商はいつも反対する。これが日本の賃金が上がらない理由の１つと言える。もう１つは、賃金向上策を国の政策に丸投げしていること。日商のやるべき事は、賃金向上推進５カ年計画を全面バックアップすることだ。「あとは国に頼む」では、日商なんていらない。存在価値が無い。もうそろそろ日商は取り組み方を改めるべき時期を迎えていると思う。