日本の税率が世界で2番目に高いとのデータがある。世界人口レビューの「2025年の最高課税国」によると、日本はフィンランドに次いで2位になっている。しかし、国別で税制が異なるので、正確な比較は出来ないのが実情だ。日本の税制は複雑怪奇だ。所得税以外に資産・資本にかかる税金として相続税、贈与税、固定資産税、市町村税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税がある。さらに消費・生活にかかる間接税としては、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、石油ガス税・軽油取引税、自動車重量税、自動車税、航空機燃料税、電源開発促進税、再生可能エネルギー発電促進賦課金がある。財務省が発表する実効的な国民負担率は既に約48%に達している。国民は誰しも税金の取り過ぎに不満を持っている。政府の支出に関する透明性が低いからだ。何に使われているか分からないから不信感がある。グローバル税支出透明性指数によると、日本の租税支出透明性指数は105カ国中73位で、極めて低い評価を受けている。つまり日本は、世界トップレベルの税率でありながら、支出透明性はビリに近いのだ。財務省は、まず取ることよりも透明性の公表から始めるべきだと思う。
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