中国のGDP成長率は２％が妥当

中国の国家統計局副局長が胸を張って「今年上半期のGDP成長率は５．３％だった」と述べた。現実の窮状とは相当乖離がある。果たして、信用出来るのだろうか。昨年著名な経済学者が「中国の主要経済統計は３％上乗せしている」と発言し、大問題になった。近藤大介明大講師は、３％上乗せが妥当だと言う。実質は２％なのだ。経済学者は５．３％の妥当性を問われても「国家統計局はそう発表している」としか答えようがないと諦めている。１０年前、経済学者出身の劉鶴副首相は「わが国には純粋な経済学など存在しない。あるのは政治経済学だけだ」と名言を吐いた。未だに変わっていないようだ。太陽光パネルやEVも生産過剰で過当な安売り競争が起きている。この７月に卒業した過去最多の１２２２万人の大学生・大学院生は、卒業即失業となっている。不動産価格はまだ底を打っていない。マンションはいくら安くしても売れず、白菜をまっすぐ立てたのと同じ価格という意味で白菜価格と言われていたが、最近はもっとか細くなってきてニラ価格とも言われている。中国は、悪い経済を隠そうとする。それなのにピカピカのデータを掲げるから、政府の政策も建前上、５％成長に基づいたものになる。すると誤った政策を遂行してしまい、さらに経済がおかしなことになる。結局、割を食うのは１４億国民ということになるというのに。