マイナ保険証の２０２５年問題

マイナ保険証には２０２５年問題がある。政府がお金やポイントをばらまいた結果、国民の約７５％がマイナカードをつくり、約８割がマイナ保険証の利用登録をした。でもマイナ保険証の利用率は１５％に過ぎない。この時、大量の人がカードを作るために自治体の窓口に押しかけてパニック状態になった。しかし、マイナカードは５年ごとに自治体の窓口で更新しないと使えなくなる。２０２５年度には、なんと２０２３年度の約１２倍の人が、自治体の窓口に更新手続きのために来る可能性がある。自治体にとってはまさに悪夢だ。更新しない、または出来ない人が多発する恐れがある。更新出来なければ無保険になってしまう。マイナ保険証が無ければ、裏保険証とも言える資格確認書が発行される。しかし、有れば発行されない。しかも、マイナ保険証を解約するのは難しい。厚労省のマイナポータルにはマイナ保険証の登録システムはあるが解約システムは無いのだ。自治体も医療関係者も介護施設も現行の健康保険証の廃止に反対している。日本政府のデジタル化は、非効率と不合理を生んでいる。