政府が、やっとレアメタルの国内確保に前向きになるようになった。日本はレアメタルの殆どを海外からの輸入に依存している。レアメタルの回収と再利用を企業に義務付け、海外への流出を防ぐため、資源有効利用促進法の改正を目指すという。まずは、リチウムやニッケル、コバルトが多く含まれている蓄電池がターゲットだ。蓄電池の製造工程で発生する端材や不良品は、粉砕後ブラックマスとして東南アジアに輸出されているのが現状だ。国内にはブラックマスからレアメタルを取り出す技術が無いからだ。住友金属鉱山などの技術開発を支援するという。その次が、EVに搭載された使用済み蓄電池の再利用だ。現在、重要鉱物のリサイクルは欧米が先行している。EUは2023年に法律を改正し、使用済みの蓄電池から2031年までにリチウムを80%再資源化することを求めている。何の資源も無い日本が、欧米に遅れを取っているのだ。経産省は日本に資源が無いことを、未だに認識していないのかもしれない。
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