日本は法治国家か、犯罪放置国家か

NHKと毎日が「特捜は裏金事件の安倍派５人衆の立件を見送る方向で調整」と報じた。特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方針だが、会計責任者と５人衆の共謀に関しては証拠が乏しく立件が難しいと判断した模様とのこと。特捜は、全国から応援検事を集めて１００人態勢で捜査しておきながら、安倍派幹部をひとりも挙げられなかった訳だ。さんざん幹部立件をにおわせてきたリーク報道は何だったのだろうか。またまた特捜の官邸への忖度なのだろうか。結局、上からの指示が無ければ何も出来ないはずの会計責任者だけが罪を問われることになる。特捜は無能としか言い様がない。しかし、立件を見送る方向で調整との情報は特捜からではなく官邸からリークされているという。と言うことは、特捜は未だに立件に力を注いでいるが、官邸が強引に蓋をしてしまったとも考えられる。なにせ、官邸は警察庁長官を使い官房副長官関連の殺人事件をもみ消してしまった経験がある。日本の検察など、赤子の手をひねるようなものなのかもしれない。また安倍派潰しの国策捜査と考えれば、腑に落ちる。果たして日本は法治国家なのだろうか。犯罪放置国家とも言えそうだ。