政治と金の問題は角谷案の実現で

自民党が「政治刷新本部」で政治と金の問題をチマチマやっている議論に外野から物言いだ。橋下徹元大阪府知事は「会計責任者には政治家が必ずなること。政治資金も確定申告の対象にすること」のたった２つで政治と金の問題はほぼほぼ解決すると言う。所謂政商の竹中平蔵慶大名誉教授は「候補者の負担軽減と公費負担による新規参入の促進」をうたう選挙制度改革の提案だ。そのためにポスターの街頭掲示を禁じて公的な電子看板装置に限り助成するという。どうやら例の中抜きを狙って、ポスター電子化の管理を頂戴しようとの魂胆かもしれない。一方で、角谷浩一政治ジャーナリストは「国政選挙は国営化し、選挙管理委員会が監督すればいい。選挙運動費用の上限を設定し、必要経費と認められるものはすべて公費負担。陣営の持ち出しであろうと、超過は一切認めない。そうすればカネにものをいわせる運動はできない。活動が制限される分、公開討論会などを各地で開き、ネット配信すれば有権者に判断材料を示すことはできる。選管に立ち入り検査権を付与し、国税当局に告発する権限も持たせれば、そう悪さはできません」と主張している。やっている感の政治刷新本部など止めて、角谷浩一プロジェクトを発足させ、角谷案を実現させるべきだと思う。