NHK放送受信規約の改悪

NHKは「日本放送協会放送受信規約」の変更案を議決し、総務大臣に認可申請したことを発表した。変更された規約は「受信料を支払わなかった場合、支払わなかった受信料に加えその2倍相当の額を請求できる」とある。総務相が認可すれば来年4月から運用されることになる。NHKの申請内容は事前に総務省の承諾済みだから、確実に4月に運用されることになる。一軒家でテレビやパラボラアンテナを設置した場合、受信料は月額3050円になるので、1年間で73200円もNHKに払っているのだ。NHKの2021年度決算では、事業収入が年間で7009億円(うち受信料収入が6801億円)。収入から支出を引いた事業収支差金は400億円の黒字。また、現預金767億円、有価証券4372億円を保有し、純資産は8891億円もある。しかもNHK職員は超高給取りときている。誰がどう考えても、NHKは取り過ぎだ。NHKが今すべきことは金を集めることではない。公共放送の原点に戻って、NHKは如何にあるべきかを見直すことだ。