受信料制度の抜本的見直しを

改正放送法の成立を受け、NHK経営計画（２０２１～２０２３年度）修正案が発表された。案には、受信料値下げや衛星放送１波（BSプレミアム）の停波が盛り込まれた。２０２３年１０月から、地上波だけの「地上契約」は月額１２５円、衛星放送も受信できる「衛星契約」は月額２２０円引き下げるという。NHKの受信料は、テレビを持っているだけで月額２１７０円、年間約２万４０００円と高い。一方で、番組製作費は潤沢だ。民放各局の収入が軒並み下がるなか、NHKは明らかに儲けすぎている。受信料制度の抜本的見直しを含め今後のあり方が問われるべきだ。元内閣官房参与の高橋嘉悦大教授は、受信料が月２００～３００円のスクランブル放送化を提案している。元経産官僚の原政策工房代表は、公共と民間のそれぞれを担う「２つのNHK」に分割し、公共は国費で、民間は民放と同様な仕組みを導入することを提案している。いずれも、現在の受信料制度に頼らないようにして、分社化するのが妥当としている。ここまでやればNHK改革と言えるだろう。月額１２５円、２２０円の値下げは、決して改革と言える代物ではない。