枝野の間違い

昨日の続き。「減税は間違い」と言った枝野の間違いを指摘したい。岸田首相が総合経済対策を閣議決定し「標準的な家庭で来年１月から９月までに１世帯あたり４万５千円の負担軽減策を導入する」と発表した。物価対策の柱として、電気、ガス、ガソリン代などの高騰に対し、１世帯あたり４万５千円を補填すると胸を張った。でも、この補填と消費税減税の効果の差を見れば、枝野の間違いが明らかになる。岸田の言う「標準的な家庭」とは何を指すのだろう。「標準的な家庭」とは「夫と専業主婦と子ども２人の４人家族」のことだ。１９７０年代には最も多かったが、今では５％に満たない。現在の最多は全世帯の約３５％を占める「単身世帯」だ。電気料金は、月３００kw時の世帯のケースで計算されている。でも、月３００kw時も使う単身世帯など無い。都市ガスとプロパンガスの比率は５３対４４だが、補填されるのは都市ガスだけ。ガソリンにいたっては、毎日長距離を走らなければ恩恵が得られない。大雑把に言って、真の標準家庭では１万円にも満たないのだ。一方、消費税を５％に下げれば、世帯当たり数十万円の効果がある。現実を直視すれば、消費税を減税すべきということなる。