トリガー条項を発動する決断を

経産省はガソリンの全国平均小売価格を１７０円程度に抑えるよう補助額を毎週見直している。現在は、１リットル当たり３円７０銭だが、原油価格が高騰し続け、１０日から１週間５円に引き上げることになった。でも、萩生田経産相は５円の先は考えていないと極めて無責任だ。そもそも昨年日本が輸入した鉱物性燃料は１７兆円で、前年から約６兆円も高騰している。それに対し厚労省の予算計上は８００億円に過ぎない。焼け石に水なのだ。もっと抜本的な対策が必要だ。現在のガソリン価格にはガソリン税５３．８円に石油税２．８円、そしてそれぞれに１０％の消費税が課せられ、トータルとして６０円余りが税金として取られている。このうち２５．１円＋消費税が、いわゆるトリガー条項分だ。このトリガー条項は、民主党政権時に設けられ、ガソリン価格が３か月連続で１６０円を超える場合、この２５．１円分を軽減することを決めたもの。ところが、その後東日本大震災があり、復興支援としての財源確保の考えから、このトリガー条項は一度も発動されていない。でも今もトリガー条項を止めているのは財務省だ。今こそ岸田首相はトリガー条項を発動する決断をすべきだと思う。