DXは自前で

ヤフーが全社員約８０００人を対象に先端ITの再教育を行い、業務で人工知能AIを活用出来るようにするとのニュース。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整えるためだ。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることで、ホワイトカラーの生産性を上げようとしている。アルゴリズムを構築するデータサイエンティスト、アルゴリズムをサービスや社内業務に組み入れるデータアナリスト、AIを実務で活用できる人材の３種を育成するとのこと。生産性の向上は、日本企業にとって喫緊の課題だ。キヤノンは１５００人にクラウドやAIの研修を実施し、日立はDX専門研修を始め先端IT人材を３０００人に増やした。旭化成はIBMの久世最高技術責任者CTOを迎え入れた。久世は「業務に強い人がデジタルを習う方が早い」として、従業員が主体となるDXを進めている。日本がDXで遅れを取っている原因はITゼネコンの存在だ。ゼネコンが仕様書を書き、下請けのプログラマーは仕様書通りにコードを書くというスタイルが定着してしまった。そのため、仕様書に莫大な手間と時間をかけても、役に立たないアプリが生まれてしまうのだ。業務を熟知している人がITを使いこなすのがベストだ。先進企業は既に始めている。