医療体制の再編を

東京都医師会が漸くコロナ治療に対し１８０度方針を転換した。医師会は当初、コロナ医療の現場がひっ迫しても「開業医や診療所は地域医療を支えるという役割分担で貢献」を基本的なスタンスとしてきた。即ちコロナ患者を断ってきたのだ。ところが、尾崎東京都医師会長が、コロナの自宅療養者・待機者に対して往診・在宅診療・訪問看護などで２４時間見守り体制を導入すると発表した。やっと医師会も真面になったようだ。大転換の主要因は、２月に成立した改正感染症法だろう。今後は、病院経営上という理由でコロナ患者を断ってきた開業医が勧告の対象になる恐れがあるからだ。更に、救急搬送困難事案件数が激増している。このままの状態が続けば、医療資源の偏りがクローズアップされ、医療資源の再編問題に直結することになる。医師会は病院経営者の利益を守る業界団体だから、当然再編には反対の立場だ。恐らく医師会は、医師としての良心もあるが、再編の火が上がるのを防ぐためにも、コロナ対策に貢献しているというポーズを取りたかったのだろう。自分は厚労省による病院の民営化政策が抜本的に間違っていたのだと思う。方針を大転換して、病院の半分は国営化し、機動的に対処出来る医療体制を構築すべきだと思う。